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求人票NG表現チェッカー
その求人票、法令に照らして確認が必要な表現はありませんか? 年齢・性別・障害などに関わる表現や、固定残業代の書き方、労働条件の明示事項の記載漏れを、AIが確認します。
本チェックは法的判断ではなく、記載内容の確認を支援するものです。最終判断は専門家または管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。
チェックする内容
次のカテゴリについて、表現のパターンを検出したうえで、AIが文脈を確認します。 「在籍者の紹介」や「業務上の必要性が書かれているケース」など、文脈で扱いが変わる表現は、注意度を下げて表示します。
- 年齢制限(労働施策総合推進法 第9条)
- 性別(男女雇用機会均等法 第5条)
- 性別を示す職種名(男女雇用機会均等法 第5条(関連指針))
- 間接差別(男女雇用機会均等法 第7条)
- 障害(障害者雇用促進法)
- 差別につながる個人情報(職業安定法 第5条の5(関連指針))
- 固定残業代の書き方(若者雇用促進法に基づく指針)
- 労働条件の明示事項の記載漏れ(14項目)
年齢制限が認められる例外は6つ
年齢を条件とした募集・採用は原則禁止。例外事由に該当する場合のみ可。例外に該当する場合は、求人票に例外事由を明示することが求められます(労働施策総合推進法 第9条)。
- 1号
- 定年年齢を上限とし、期間の定めのない労働契約で募集する場合
- 2号
- 労働基準法その他の法令で年齢制限がある場合(例:18歳未満の深夜業)
- 3号イ
- 長期勤続によるキャリア形成のため若年者等を期間の定めのない契約で募集(正社員のみ・職務経験不問)
- 3号ロ
- 技能・ノウハウ継承のため、特定職種で少ない年齢層に限定し期間の定めのない契約で募集
- 3号ハ
- 芸術・芸能分野で表現の真実性などが求められる場合
- 3号ニ
- 60歳以上の高年齢者、または国の施策を活用し特定年齢層の雇用を促進する場合
「20代の方歓迎」のように年齢だけを条件にした表現は、例外の事情が読み取れなければ、見直しをおすすめする表現として表示します。 「在籍者の年齢層の紹介」も、年齢層を示唆するため確認をおすすめしています。
固定残業代(みなし残業)の書き方|明示が必要な3点
固定残業代を採用する場合、求人票には次の3点の記載が必要とされています(若者雇用促進法に基づく指針)。 「みなし残業代含む」とだけ書くのでは足りない場合があります。
- ① 固定残業代を除いた基本給の額
- ② 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法(固定残業代の金額と固定残業代に充当する労働時間数を含みます)
- ③ 固定残業時間を超える労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
記載例:月給25万円(基本給21万円+固定残業代4万円/20時間分。超過分は別途支給)
2024年4月から追加された明示事項
2024年4月の改正で、労働条件の明示事項に次の項目が追加されました。
- 業務内容の変更の範囲記載例:(変更の範囲)会社の定める業務
- 更新上限の有無と内容(有期雇用の場合)記載例:更新上限 有(通算契約期間の上限 5年)
- 就業場所の変更の範囲記載例:(変更の範囲)会社の定める場所
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参考にした一次資料(厚生労働省):