法令対応

求人票の「変更の範囲」の書き方|業務・就業場所の記載例と注意点

求人票の「仕事内容:一般事務」「勤務地:東京本社」だけでは、2024年4月以降は明示が足りない可能性があります。改正職業安定法施行規則により、募集時などに明示しなければならない労働条件に「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」が追加されたためです。本記事では、厚生労働省の資料に載っている記載例をもとに、書き方と注意点を整理します。

先に結論:「変更の範囲」の記載例(厚生労働省の資料より)

求人票の業務内容と就業場所は、「雇入れ直後」と「変更の範囲」の2つに分けて書きます。

項目(雇入れ直後)(変更の範囲)
業務法人営業製造業務を除く当社業務全般
業務経理法務の業務
就業場所大阪支社本社および全国の支社、営業所
就業場所渋谷営業所都内23区内の営業所

詳しい書き方は、業務の変更の範囲・就業場所の変更の範囲(テレワーク・転勤なしの例)・有期契約の更新上限の各章で解説しています。

1. 2024年4月の改正で追加された3つの明示事項

2024(令和6)年4月1日施行の改正職業安定法施行規則により、労働者の募集や、職業紹介事業者への求人の申込みの際に明示しなければならない労働条件に、次の3つが追加されました(労働基準法に基づく労働契約締結時の明示義務と同様の改正です)。

追加された明示事項
①従事すべき業務の変更の範囲
②就業場所の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)

JobDraft AI の判定ルールでも、これらを「2024年4月改正の明示事項」として、記載の有無を確認する項目に含めています。

2. 「変更の範囲」とは

資料では、「変更の範囲」を、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことと説明しています。つまり、「入社時にやる仕事・働く場所」だけでなく、「その後、会社の命令で変わりうる仕事・場所の範囲」も書く、ということです。

そのため、求人票の業務内容と就業場所は、「雇入れ直後」と「変更の範囲」の2つに分けて書く形になります。

  • 「今後の見込み」は、募集などを行う時点で想定され得る事業の方針変更などを踏まえたもので足り、募集時に具体的に想定されていないものまで含める必要はありません(厚生労働省Q&A 問1-1)。
  • 有期労働契約の場合の「変更の範囲」は、その契約期間中のものを指します。更新後の契約期間中に命じる可能性がある変更は含まれません(同Q&A 問1-1)。
  • 労働契約の期間内に、業務や就業場所の変更が見込まれない職種(例:日雇労働者)では、「変更の範囲」を記載する必要はないとされています(同Q&A 問1-3)。

3. 業務内容の「変更の範囲」の書き方

資料に載っている記載例です。

(雇入れ直後)(変更の範囲)
法人営業製造業務を除く当社業務全般
経理法務の業務

資料が示しているのは記載例で、「どこまで広く書いてよいか」といった基準までは示されていません。自社で実際に配置転換を命じうる範囲に合わせて、範囲が分かる形で書くことが前提です(例:製造部門への異動がないなら、「製造業務を除く当社業務全般」のように範囲を示す)。迷う場合は、ハローワークや社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

あなたの求人票に変更の範囲が書けているか無料チェック

「変更の範囲」の書き忘れは、見落としやすい項目です。求人票の文章を貼り付けるだけで、業務・就業場所の変更の範囲や更新上限など、2024年4月改正の明示事項が入っているかを無料で確認できます(登録不要・1日3回まで)。

あなたの求人票に変更の範囲が書けているか無料チェック

4. 就業場所の「変更の範囲」の書き方

資料に載っている記載例です。

(雇入れ直後)(変更の範囲)
大阪支社本社および全国の支社、営業所
渋谷営業所都内23区内の営業所

転勤なし・一部限定のパターンや、テレワーク(自宅・サテライトオフィス)がある場合の書き方は、就業場所の変更の範囲の記載例で、資料の例をまとめて紹介しています。

  • 転勤の有無を「あり/なし」だけで終わらせず、どの範囲まで変わりうるか(全国、都内23区内など)を書きます。
  • いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所や業務が出向元の会社の変更の範囲を超えるときは、その旨を明示するよう資料に示されています。

なお、転居を伴う転勤に応じることを、合理的な理由なく募集・採用の要件にすることは、別途、間接差別として禁止されています。範囲を書くことと、応募の条件にすることは別なので、書き方に注意してください(性別を限定する表現と間接差別も参照)。

5. 有期契約の更新基準・更新上限の書き方

有期労働契約の場合は、更新の有無と更新の基準に加え、通算契約期間または更新回数の上限(更新上限)の有無と内容も明示します。資料の記載例です。

期間の定めあり(2024年4月1日~2025年3月31日)

契約の更新 有(契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断)

通算契約期間は4年を上限とする。

期間の定めあり(2024年4月1日~2025年3月31日)

契約の更新 有(自動的に更新する)

契約の更新回数は3回を上限とする。

更新の判断基準は、「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」のような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載することが望ましいとされています。

6. 明示するタイミングと注意点

  • ハローワークなどへの求人の申込みや、自社ホームページでの募集、求人広告の掲載では、求人票や募集要項に、少なくとも上記のような労働条件を明示しなければなりません。
  • 求人広告のスペースが足りないなど、やむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などと付したうえで、労働条件の一部を別のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則として、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。
  • 面接などの過程で、最初に明示した労働条件が変わる場合は、変更内容を速やかに明示する必要があります。
  • 募集広告などの募集に関する情報を提供する場合は、掲載した時点を明示するなどして、正確かつ最新の内容に保つ義務があります。
  • 労働契約の締結時には、労働基準法に基づき、労働条件通知書などでの明示が必要です。ここでも、同様の改正が行われています。

7. 公開前チェックリスト

  • 業務内容を「雇入れ直後」と「変更の範囲」に分けて書いているか
  • 就業場所を「雇入れ直後」と「変更の範囲」に分けて書いているか
  • 変更の範囲が、自社で実際に命じうる範囲と合っているか
  • 有期契約の場合、更新の有無と、具体的な更新の判断基準を書いているか
  • 有期契約の場合、更新上限(通算契約期間・更新回数)の有無と内容を書いているか
  • 在籍出向がある場合、出向先の業務・場所が変更の範囲を超えるときに、その旨を書いているか
  • 掲載内容が、現在の労働条件と一致している(古いままになっていない)か

8. まとめ

2024年4月以降の求人票では、業務内容と就業場所について、雇入れ直後だけでなく「変更の範囲」を書くこと、有期契約では更新基準と更新上限を書くことが求められます。資料の記載例(「製造業務を除く当社業務全般」「都内23区内の営業所」「通算契約期間は4年を上限とする」など)を参考に、自社の実態に合わせて書き直してください。

賃金欄の書き方は固定残業代の求人票の書き方で、禁止表現の総点検は求人票に書いてはいけない表現チェックリストで確認できます。

ご注意(免責)

本記事は、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公開資料と、JobDraft AI の判定ルール(ng-rules)に基づく一般的な情報提供です。法的判断ではなく、個別の求人票が法令に適合するかどうかを保証するものではありません。最終判断は、社会保険労務士などの専門家、または管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。

あなたの求人票に変更の範囲が書けているか無料チェック

求人票の文章を貼り付けるだけ。登録不要・1日3回まで無料で、NGになりうる表現や記載漏れをAIが確認します。

あなたの求人票に変更の範囲が書けているか無料チェック