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就業場所の変更の範囲の記載例|テレワーク・転勤なしの書き方【求人票】

求人票の「勤務地:東京本社」だけでは、2024年4月以降は明示が足りない可能性があります。就業場所は、「雇入れ直後」の場所と、将来の配置転換などを含む「変更の範囲」を分けて書くことが求められているためです。本記事では、厚生労働省の資料に載っている記載例をもとに、転勤あり・一部限定・転勤なし、そしてテレワーク(自宅・サテライトオフィス)がある場合の書き方を整理します。

1. 就業場所の「変更の範囲」とは

厚生労働省の資料では、「変更の範囲」を、今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲と説明しています。求人票などの募集時の明示でも、2024年4月から「就業場所の変更の範囲」が追加されています(職業安定法施行規則 第4条の2第3項)。

内容
就業場所労働者が通常就業することが想定されている就業の場所
含まれるもの配置転換や在籍型出向が命じられたときの、配置転換先・出向先の場所
含まれないもの臨時的な他部門への応援業務、出張、研修など、一時的に変更されるときの一時的な変更先の場所

書き方は、「(雇入れ直後)〇〇事業所」「(変更の範囲)△△」のように、2つに分けるのが基本です。業務内容の書き方は、「変更の範囲」の書き方で解説しています。

2. 限定の程度ごとの記載例(転勤あり・一部限定)

資料では、就業場所がどの程度限定されるかによって、記載例を分けています。次は、そのうち「限定がない場合」と「一部に限定がある場合」の例です。

限定がない場合(転勤あり)

(雇入れ直後)(変更の範囲)
仙台営業所会社の定める営業所
広島支店海外(イギリス・アメリカ・韓国の3か国)及び全国(東京、大阪、神戸、広島、高知、那覇)への配置転換あり

限定がない場合は、すべての就業場所を含める必要があります。「会社の定める○○」と書く方法のほか、変更の範囲を一覧表として添付する方法も考えられますが、資料は、予見可能性の向上やトラブル防止のため、できる限り就業場所の変更の範囲を明確にすることが重要としています。

一部に限定がある場合

(雇入れ直後)(変更の範囲)
十三出張所淀川区内
豊橋愛知県内
東京本社東京本社、大阪支社及び名古屋支社
山科事業所原則、京都市内(ただし、関西圏内に事業所が新設された場合、希望に応じて当該事業所に異動することがある。関西圏とは、京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県である。)

変更の範囲が一定の範囲に限定されている場合は、その範囲(区・県・事業所名など)を明確にします。

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3. テレワークがある場合の記載例

厚生労働省の資料は、テレワーク(情報通信技術を利用して行う事業場外勤務)について、次の考え方を示しています。

  • テレワークを雇入れ直後から行うことが通常想定されている場合は、「雇入れ直後」の就業場所として明示する。
  • その労働契約の期間中にテレワークを行うことが通常想定される場合は、「変更の範囲」として明示する。
  • 具体的には、労働者の自宅やサテライトオフィスなど、テレワークが可能な場所を明示する。
(雇入れ直後)(変更の範囲)
本店及び労働者の自宅本店及び全ての支店、営業所、労働者の自宅での勤務
福岡事務所及び労働者の自宅会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
品川オフィス及び「テレワーク就業規則」第5条に規定する在宅勤務の就業場所品川オフィス及び「テレワーク就業規則」第5条に規定する在宅勤務の就業場所

資料では、あらかじめ就業規則でテレワークについて規定されているなど、テレワークを行うことが通常想定されている場合は、就業場所としてテレワークを行う場所が含まれるように明示するよう求めています。3つ目の例は、就業規則の規定(第5条:「在宅勤務とは、従業員の自宅又は自宅に準じる場所(会社が認めた場所に限る。)において情報通信機器を利用して業務を行うことをいう。」)を引用する書き方です。

なお、ここで紹介した記載例は、厚生労働省が労働契約締結時の労働条件通知書について示しているものです。求人票などの募集時にも、同じ「就業場所の変更の範囲」の明示が必要とされているため、書き方の参考になります(実際の就業規則・運用に合わせて書いてください)。

4. 転勤なし(変更が想定されない)場合の書き方

就業場所の変更が想定されない場合について、厚生労働省の資料は、次の2つを示しています(どちらも出典の資料は文末のとおりです)。

場面資料の内容
募集時(求人票):職業安定法施行規則のQ&A(問1-3)求人の内容に鑑み、従事すべき業務や就業場所に変更がない業種・職種・雇用形態であるような場合は、「変更の範囲」を記載する必要はありません。例えば、これらの変更が想定されない日雇労働者には、雇入れ日における就業場所を明示すれば足ります。
労働契約締結時(労働条件通知書):パンフレットの記載例雇い入れ直後の就業場所から変更がない場合は、その旨を「変更の範囲」で明確にしましょう。

パンフレットが示している、完全に限定する場合の記載例は次のとおりです。

(雇入れ直後)(変更の範囲)
旭川センター旭川センター
金沢駅西通り店変更なし
品川オフィス及び「テレワーク就業規則」第5条に規定する在宅勤務の就業場所品川オフィス及び「テレワーク就業規則」第5条に規定する在宅勤務の就業場所

求人票では、「変更の範囲」の記載が不要とされる場合もありますが、労働条件通知書では「変更なし」などと明確にしておく例が示されています。求人票に「変更なし」などと書くかどうかは資料に定めがないため、実際の運用と一致していることを前提に、応募者に誤解を与えない書き方を選んでください。

また、転居を伴う転勤に応じることを、合理的な理由なく募集・採用の要件にすることは、男女雇用機会均等法で間接差別として禁止されています(法第7条)。「変更の範囲」は労働条件の説明であり、応募の条件とは別です(性別を限定する表現と間接差別も参照)。

5. 一時的に勤務地を限定する場合

育児・介護による短時間勤務中など、一時的に勤務地を限定する場合の記載例も示されています。

(雇入れ直後)(変更の範囲)
飯田事業所会社の定める事業所(育児・介護による短時間勤務中は、原則、勤務地の変更を行わないこととする。ただし、労働者が勤務地の変更を申し出た場合はこの限りではない。)

詳細を就業規則で定めている場合は、「詳細は就業規則第〇条参照」のように、規定を参照する書き方も示されています。

6. 書くときの注意点

  • 「今後の見込み」は、募集などを行う時点で想定され得る事業の方針変更などを踏まえたもので足り、募集時に具体的に想定されていないものまで含める必要はありません(Q&A 問1-1)。
  • 有期労働契約の場合の「変更の範囲」は、その契約期間中のものを指します。更新後の契約期間中に命じる可能性がある変更は含まれません(Q&A 問1-1)。
  • 求人広告のスペースが足りないなど、やむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などと付したうえで、一部を別のタイミングで明示することも可能です。この場合も、原則として、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります(Q&A 問1-2)。
  • いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所が出向元の会社の変更の範囲を超えるときは、その旨を明示するよう資料に示されています。
  • 実際の就業規則・運用と一致する内容を書いてください。資料に載っている例は、書き方の参考であり、そのまま使えることを保証するものではありません。

7. 公開前チェックリスト

  • 就業場所を「雇入れ直後」と「変更の範囲」に分けて書いているか
  • 転勤がある場合、どの範囲まで変わりうるか(営業所・都道府県・全国・海外など)が分かるか
  • 一部に限定がある場合、その範囲(区・県・事業所名)を明確に書いているか
  • テレワークを行うことが通常想定される場合、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所が含まれているか
  • 転勤が想定されない場合、「変更なし」など、実際の運用と一致する書き方になっているか
  • 転居を伴う転勤に応じることを、応募の条件にしていないか
  • 在籍出向がある場合、出向先の場所が変更の範囲を超えるときに、その旨を書いているか
  • 就業規則を参照する場合、規定の条番号が最新のものになっているか

8. まとめ

就業場所は、「雇入れ直後」と「変更の範囲」を分けて書きます。転勤ありなら範囲を明確に、テレワークがあるなら自宅やサテライトオフィスなどの場所を含めて、転勤がないなら変更がない旨を、実態に合わせて書きましょう。迷う場合は、ハローワークや社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

業務内容の書き方は「変更の範囲」の書き方で、禁止表現の総点検は求人票に書いてはいけない表現チェックリストで確認できます。

ご注意(免責)

本記事は、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公開資料と、JobDraft AI の判定ルール(ng-rules)に基づく一般的な情報提供です。法的判断ではなく、個別の求人票が法令に適合するかどうかを保証するものではありません。最終判断は、社会保険労務士などの専門家、または管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。

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