「月給25万円(みなし残業代含む)」。この書き方では、固定残業代の表示として足りない可能性があります。厚生労働省の資料では、固定残業代制を採用する場合、募集要項や求人票に次の3点をすべて明示するよう求めています。本記事では、その3点と、資料に載っている記載例、よくあるNG表記の直し方をまとめます。給与表記全般のルールは、別記事で解説しています。
厚生労働省の資料では、「固定残業代」を、その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことと説明しています。「みなし残業代」「定額残業代」「残業手当」など、呼び方が違っても、この仕組みであれば対象になります。
表示の根拠は、青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」です。2024年4月施行の改正職業安定法施行規則の資料にも、固定残業代を採用する場合の記載例が掲載されています。
なお、固定残業代を含む賃金の書き方だけを詳しく扱うのが本記事です。給与欄全般の書き方や、応募が増える見せ方は、そちらの記事をご覧ください。
固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、次の①〜③の内容をすべて明示するよう求められています。
| 明示する内容 | 書き方のポイント | |
|---|---|---|
| ① | 固定残業代を除いた基本給の額 | 固定残業代に当たる手当を除いた金額を書く。「月給25万円」のように合算した額だけでは、基本給が分からない |
| ② | 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法 | 固定残業代の算定の基礎とする労働時間数(固定残業時間)と、その金額を明らかにする |
| ③ | 固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働に対して、割増賃金を追加で支払う旨 | 「超過分は別途支給」など、追加で支払うことを明記する |
JobDraft AI の判定ルールでは、「固定残業」「みなし残業」「定額残業」「残業代込み」「残業手当込み」などの語が原稿にある場合に、上の3点が揃っているかを確認します。
厚生労働省の資料に載っている、時間外労働について固定残業代制を採用している場合の記載例です。
① 基本給(××円)(②の手当を除く額)
② □□手当(時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給)
③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
これを、1行の求人票の賃金欄に当てはめた例が次のとおりです(JobDraft AI の判定ルールの記載例)。
固定残業代の表記は、1つ欠けるだけで表示として不十分になる可能性があります。賃金欄の文章を貼り付けて、3点が揃っているか確認してみてください。
あなたの求人票を無料でチェック資料には、次の注意点が示されています。
また、2024年4月施行の改正に関する資料でも、固定残業代を採用する場合の賃金の記載として、「基本給(手当を除く額)」「時間外労働の有無に関わらず○時間分の時間外手当として△△円を支給」「×時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給」の3つが挙げられています。
| 表記 | どこが足りないか/どう直すか | |
|---|---|---|
| NG例 | 月給25万円(みなし残業代含む) | 基本給の額(①)、固定残業代の金額と時間数(②)、超過分を追加で支払う旨(③)のいずれも読み取れない |
| NG例 | 月給30万円(固定残業代含む) | 固定残業代を除いた基本給が分からない。時間数と金額、超過分の扱いも書かれていない |
| OK例 | 月給25万円(基本給21万円+固定残業代4万円/20時間分。超過分は別途支給) | 3点が揃っている(金額は例) |
書き直すときは、実際の雇用契約・賃金規程の内容に合わせることが前提です。金額や時間数は、募集する会社の実態に基づいて記載してください(記載例の数字をそのまま使うものではありません)。
固定残業代を求人票に含めるときは、①基本給の額、②時間数と金額等の計算方法、③超過分を追加で支払う旨の3点をすべて書くのが基本です。「みなし残業代含む」とだけ書く表記は、3点のどれも満たせていない可能性があります。賃金に関する相違は、求職者との間でトラブルになりやすい項目として資料でも取り上げられています。公開前に、記載が3点を満たしているか確認しましょう。
2024年4月の改正で追加された明示事項は「変更の範囲」の書き方で、禁止表現の総点検は求人票に書いてはいけない表現チェックリストで確認できます。
ご注意(免責)
本記事は、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公開資料と、JobDraft AI の判定ルール(ng-rules)に基づく一般的な情報提供です。法的判断ではなく、個別の求人票が法令に適合するかどうかを保証するものではありません。最終判断は、社会保険労務士などの専門家、または管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。