「給与は経験・能力を考慮の上決定」とだけ書いた求人票は、応募者に給与の見通しが伝わりにくくなります。求人票の給与表記には職業安定法に基づく明示義務があり、特に固定残業代を採用している場合は、必要な表示が足りないと、ハローワークで募集できないことがあります。本記事では給与表記の基本ルールと、同じ条件でも応募が集まる見せ方のコツを解説します。
目次
賃金は、求人票などで労働条件として明示が必要な項目です(職業安定法 第5条の3/同施行規則 第4条の2)。厚生労働省の資料では、賃金の記載例として「月給25万円(ただし、試用期間中は月給20万円)」のような書き方が示されています。また、ハローワークの資料では、必要な条件が正しく明示されていない求人は、ハローワークで募集できないとされています。
固定残業代(みなし残業代)制度を採用する場合、募集要項や求人票には、以下の3点をすべて明示するよう求められています。根拠は、若者雇用促進法に基づく指針(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等が適切に対処するための指針)で、厚生労働省の資料でも同じ3点が示されています。1つでも欠けると、固定残業代の表示として不十分になるおそれがあります。
| 表記パターン | 具体例 |
|---|---|
| NG | 月給30万円(固定残業代含む) |
| OK | 基本給25万円+固定残業代5万円(時間外労働30時間相当・超過分は別途支給) |
求人票の給与欄で審査差し戻しや応募者とのトラブルにつながりやすいNG表記は、次のようなパターンです。
固定残業代の内訳表記など、求人票で見落としがちな法令対応をAIが踏まえた上で原稿を生成します。給与条件を入力するだけで、応募が集まりやすい表現に自動で整えます。
無料で試してみる法令を守った上で、同じ給与条件でも「魅力的に、かつ正確に」見せる工夫で応募数は大きく変わります。
年収例を具体的な人物像とセットで示す
「年収例:430万円(入社3年目・残業月20時間の場合)」のように、誰がその金額に到達するのかを明記すると信頼性が高まる。
賞与・昇給の実績を数字で示す
「昨年度賞与実績:3.2ヶ月分」「入社1年後の平均昇給:月1.5万円」など、実績ベースの数字は口約束より説得力がある。
手当は項目立てて列挙する
「住宅手当2万円/月」「資格手当」「家族手当」など個別に見せることで、合計額以上にお得感が伝わる。
固定残業代の内訳を「安心材料」として書く
「固定残業代を超えた分は別途全額支給」の一文は、サービス残業への不安を先回りで解消できる。
求人票を公開する前に、給与欄が以下を満たしているか確認しましょう。
給与表記は、法令遵守と応募数アップを両立させるべき重要な項目です。固定残業代の内訳明示など基本ルールを守った上で、年収例や実績数字を活用すれば、同じ条件でも「安心して応募できる求人票」に生まれ変わります。給与欄の見直しは、コストをかけずに応募数を増やせる最も即効性の高い改善策のひとつです。
ご注意(免責)
本記事は、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公開資料と、JobDraft AI の判定ルール(ng-rules)に基づく一般的な情報提供です。法的判断ではなく、個別の求人票が法令に適合するかどうかを保証するものではありません。最終判断は、社会保険労務士などの専門家、または管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。