「20代の方歓迎」「35歳まで」「若手募集」。求人票でつい書いてしまいがちな年齢の表現ですが、労働者の募集・採用では、原則として年齢を不問としなければならないとされています。例外として認められる場合は限られており、該当するかどうかには細かな条件があります。本記事では、厚生労働省のリーフレットに沿って、例外6つの内容と、年齢に頼らない言い換えの考え方を整理します。
労働施策総合推進法 第9条は、労働者の募集・採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを事業主に求めています。厚生労働省のリーフレットでは、原則として年齢を不問としなければならないこと、例外的に年齢制限を行う場合は定められた例外事由に該当する必要があることが示されています。
つまり「求人票の文言だけ直せばよい」わけではなく、選考の運用まで含めて年齢で判断しないことが求められます。
例外として年齢制限が認められるのは、労働施策総合推進法施行規則 第1条の3第1項に定められた次の6つの事由に該当する場合です。なお、上限年齢(65歳未満のもの)を定める場合は、その理由を求職者や職業紹介事業者に書面または電子媒体で示すことが義務づけられています(高年齢者雇用安定法 第20条第1項)。
| 例外事由 | 内容 | 認められる例 | 認められない例 |
|---|---|---|---|
| 1号 | 定年年齢を上限として、その上限年齢未満の人を、期間の定めのない労働契約で募集・採用する場合 | 定年60歳の会社が60歳未満の人を募集 | 有期契約(契約期間1年・更新あり)での募集/上限が定年と一致していない(定年63歳で「60歳未満」)/下限年齢を付している/「習熟に2年必要」を理由に上限を下げている |
| 2号 | 労働基準法などの法令の規定により年齢制限が設けられている場合 | 18歳以上の募集(労働基準法 第62条の危険有害業務、警備業法 第14条の警備業務) | — |
| 3号イ | 長期勤続によるキャリア形成のため、若年者等を期間の定めのない契約で募集・採用する場合(職業経験は問えない。新卒者以外にも新卒者と同等の処遇) | 35歳未満の人を募集(高卒以上・職務経験不問) | 有期契約での募集/職務経験を条件に付している(例:1級建築士保持者)/下限年齢を付している(例:18歳以上35歳未満) |
| 3号ロ | 技能・ノウハウの継承のため、特定の職種で労働者数が相当程度少ない特定の年齢層(30〜49歳のうち5〜10歳幅)に限定し、期間の定めのない契約で募集・採用する場合 | 電気通信技術者が20〜29歳10人・30〜39歳2人・40〜49歳8人の会社が、30〜39歳を募集 | 30〜49歳の範囲外(25〜34歳)/年齢幅が10歳を超える(35〜49歳)/上下の年齢層と比べて2分の1以下になっていない |
| 3号ハ | 芸術・芸能の分野で、表現の真実性などの要請がある場合 | 演劇の子役のため、○歳以下の人を募集 | イベントコンパニオンとして30歳以下の人を募集(芸術・芸能の分野に該当しない) |
| 3号ニ | 60歳以上の高年齢者、または特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象者に限定して募集・採用する場合 | 60歳以上の人を募集/助成金の対象者として15歳以上45歳未満の人を募集 | 60歳以上70歳以下(上限を付している)/施策の対象と異なる年齢層(15歳以上35歳未満) |
3号イの「若年者等」は、基本的には35歳未満を想定しているものの、必ずしも35歳未満に限られません。ただし定年がある場合に、勤続できる期間が極端に短くなる上限年齢は認められず、おおむね45歳未満が目安とされています。また、卒業年を記載して新卒者のみを募集する場合は年齢制限には該当しませんが、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく指針を踏まえ、新卒者以外の若年者にも応募の機会を開くよう努めることが求められています。
例外に当てはまるかどうかの判断は、条件が細かく、個別の事情にも左右されます。まずは求人票の文章を貼り付けて、年齢に関わる表現が含まれていないか確認してみてください。
あなたの求人票を無料でチェックリーフレットでは、次のような「年齢制限を設けてよいはず」という思い込みが、いずれも年齢制限は認められない例として紹介されています。
また、JobDraft AI の判定ルール(ng-rules)では、「20代の方歓迎」「35歳までの方」「若手募集中」といった表現を、年齢制限の疑いがある表現として検出します。「20代のスタッフが在籍」のような在籍者の年齢層の紹介は、応募者を年齢で絞る印象を与えるおそれがあるため、注意(warning)として扱っています。
リーフレットの考え方は、年齢で絞る代わりに「業務内容と、その業務に必要な能力などを明示する」ことです。募集にあたっては、職務の遂行に必要とされる適性・能力・経験・技能の程度など「応募者に求められる事項」をできる限り明示する必要があるとされています(労働施策総合推進法施行規則 第1条の3第2項)。
| よくある書き方 | 言い換えの方向性(リーフレットの解決策の例) |
|---|---|
| 「40歳以下」(重労働だから) | 「長距離トラック運転者(年齢不問)」+「資材(50kg程度)を上げ下ろしする業務のため、持久力と筋力が必要です」のように、業務と必要な能力を具体的に書く |
| 「30歳以下」(若者向けの商品だから) | 「販売スタッフ(年齢不問)」+「主に20代をターゲットにした婦人服を接客販売。コーディネートを提案」のように、仕事の中身を書く |
| 「30代以下」(職場が若いから) | 「一般事務(年齢不問)」+「担当者(30代)の指導のもと、Word・Excelを用いた社内文書の管理・作成を担当」のように、職場の体制と業務を書く |
| 「若い人」(夜間業務・PC業務があるから) | 「介護職員(年齢不問)」+「夜間業務は月3回程度」「PCによる日誌作成」のように、頻度や内容を数字で書く |
| 「50歳以上」(指導業務だから) | 「製造工程管理(年齢不問)」+「専門的な知識や経験をもとに精密板金の加工を行い、各ラインの製造工員への指導や調整を行う」のように、求める経験を書く |
JobDraft AI の判定ルールでの、短いフレーズ単位の言い換えの方向性は次のとおりです。
| 避けたい表現 | 言い換え例 |
|---|---|
| 20代の方歓迎/35歳までの方/若手募集中 | 年齢不問/未経験からチャレンジしたい方歓迎 |
| 20代のスタッフが在籍 | 幅広い年代のスタッフが活躍中 |
なお、リーフレットには、年齢不問にしたことで中高年の応募があり採用に至った事例も紹介されています。年齢の幅を広げることで、応募者が増え、求める人物像に合う人と出会える可能性が高まる、という整理です。
募集・採用では年齢不問が原則で、例外は1号・2号・3号イロハニの6つに限られます。しかも、例外ごとに「有期は不可」「下限年齢は付けられない」「職務経験は問えない」といった条件があります。迷う場合は、年齢で絞るのではなく、業務内容と必要な能力を具体的に書く方向で見直すのが基本です。個別のケースは、最寄りのハローワークや専門家にご相談ください。
関連して、性別を限定する表現の見直しや、公開前の総点検には求人票に書いてはいけない表現チェックリストもご活用ください。
ご注意(免責)
本記事は、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公開資料と、JobDraft AI の判定ルール(ng-rules)に基づく一般的な情報提供です。法的判断ではなく、個別の求人票が法令に適合するかどうかを保証するものではありません。最終判断は、社会保険労務士などの専門家、または管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。